安全の為にやる

防火対象物の点検

防火管理の適正化と自主性を目的にしており、建物の責任者に適正な管理の維持を行わせます。対象となる建物は、面積によりその規模が異なります。そのために防火対象物点検にかかる費用についても、面積により費用が異なります。また、防火対象物には、その使用用途により消防法に基づきいくつかの項目ごとに分けられています。項目ごとにベースとなる費用が各点検業者により異なります。おおよその相場としては、3万円ぐらいが一般的な相場と言えます。

点検について

防火対象物点検の点検は、権利をする権限を持っている責任者が防火基準を満たすように維持管理を行われなければなりません。防火対象物の項目や面積により設置する消防用設備などは異なります。防火管理の責任者を「防火管理者」といい、この管理者は所轄の消防署へ管理者を選任したことを届けなければなりません。それと同時に防火管理を適正に行うための「消防計画」を提出します。この消防計画には、災害が発生した時に必要な避難誘導担当者や消防訓練の実施計画、設備点検などをあらかじめ定めておく計画書のことです。また、消防用設備の維持管理のため定期的な点検や消防署への報告義務もあり、これらの提出についても法で定められています。これらの事項について業務の傍ら行うことは大変なことですが、出入りするお客さんや従業員を守るためにも必要なことです。適正な維持管理が出来ていると認められれば、特例処置を受けることが出来るので、その特徴を生かすことも可能です。

このエントリーをはてなブックマークに追加