費用がかかる

点検にかかる費用

防火対象物点検とは、平成15年に施行された「防火対象物点検制度」に基づいて行われる点検です。専門知識を持った有資格者が防災責任者などと面談し、防火基準に準じているかを点検、確認します。収容人員が300人以上であるか、地階または3階以上の階に特定の用途があり、階段が屋内一系統のみの建物であるかのいずれかに当てはまれば、防火対象物点検が必要な建物と言う事になります。かかる費用の平均は3万円から5万円と言われ、基本料金と点検が必要な施設の床面積に決まった金額にかけて算出する料金の合計が総額となり、その他にも報告書作成費用がかかります。これは一通事に料金が発生するため、報告書の数が多ければそれだけ費用がかかると言う事です。

徹底的な点検が必要な理由

防火対象物点検制度が制定される切っ掛けは、平成13年に東京都で起きた雑居ビルの火災だと言われています。犠牲者を44名も出した火災は、防災対策の不備に原因がありました。「防災責任者が置かれていなかった」「消防用設備の点検がされていなかった」「避難経路に障害物があった」など、これらは消防法にも違反しています。このような事故を繰り返さないために、防火対象物点検制度は制定されました。この制度により、日頃からのチェック体制が強化され、関係者の防火意識を高めるなど、大きな改革が行われました。建物は誰かに守ってもらうものではなく、日々、自分達で守るものであるという自主性を育てるためにも、大いに意味のある制度となっています。

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